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耐震リフォーム前に知っておきたい!耐震診断の方法と業者の探し方

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2018.01.23

耐震リフォームを行う前の耐震診断

自治体で受けられる無料耐震診断

耐震リフォームを行う時には、まず耐震診断を行い現時点での耐震強度がどれくらいなのか知る必要があります。特に建築基準法が改正される前に建てられた住宅は倒壊の危険性が高いものもある為、耐震診断を行う事はとても大切です。法改正前に建てられた住宅であれば地方の自治体などで無料耐震診断を実施しているところがほとんどなので、まずはそこで耐震診断を受ける事をおすすめします。

法改正後の昭和56年以降に建てた家に関しては耐震診断を無料で受ける事は中々難しいといえます。しかし実は耐震基準は平成12年にも内容が更新されており、それ以前に建てた家ならば無料で受けられる場合があります。耐震診断では設計図や実際に建物を見て行う現地調査によって、どのくらい強度があるのか数値にして評点を出していきます。

その評点で倒壊の可能性があると診断された建物は、なるべく早急に耐震補強などのリフォームを行う必要があるのです。評点は0.7〜1.5まで分かれており、1.0以下の評点になってしまった場合は地方の自治体ごとに補助金制度が作られている場合があります。補助金を受け取る対象となれば最大で耐震リフォーム費用の半額程を補助金で賄う事ができる為、かなりのメリットとなります。

無料耐震診断を受けられない場合

耐震診断を無料で行えない場合は、まずセルフチェックで耐震強度がどれくらいか見ておく事が大切です。見た目でヒビが入っていないか、一辺が4m以上の吹き抜けになっている箇所はないか、基礎には何を使っているかといった基本的な事からある程度その建物の耐震強度を知る事ができます。まずは自分で建物の構造や壁の多さなどを確認して、心配であれば耐震診断を依頼すると良いでしょう。

耐震診断はリフォーム業者でもできるところはありますが、その場合は耐震診断をやってからすぐにリフォーム契約を結ばない事が大切です。すぐに契約をしてしまうと、必要のない箇所まで工事されたり様々なトラブルに発展する恐れがあります。

また耐震工事を受ける前提でないと耐震診断をやらないといった業者も存在しています。耐震診断だけを請け負ってくれる業者もたくさんあるのでトラブルを避ける為にも、そうした業者で耐震診断を行うのは避けたほうが良いでしょう。

耐震補強をしてくれるリフォーム業者の探し方

まず補助金の申請は耐震リフォームなどを行う前に申請しなければならないのですが、その時に自治体に登録している業者で行わないと補助金の対象にならない事があります。その場合申請しても受理されなくなってしまうので、自治体に確認してから業者を選ぶようにしましょう。耐震リフォームは建物の構造によって必要な工事や知識が異なっており、業者がどのような耐震リフォームを得意とするのか見極める事が大切です。

その為にも複数の業者を比較して、それぞれの得意分野を見比べて選ぶ必要があります。一級建築士が在籍していれば耐震補強計画をきちんと立ててもらえるので、その業者にどういった建築士がいるのかも確認した上で比較をする事が大切です。耐震補強計画を立ててから見積もりを作る業者の場合は、見積もりを出すまでに時間がかかる場合があります。

見積もりを取る時にどれくらいで見積もりができるのかを確認しておく事も大切です。そして耐震リフォームをする時に内装や外装のリフォームも一緒に頼む人も多いですが、他のリフォームも一緒に行う場合はより慎重に業者を選ぶ必要があります。耐震リフォームは見た目では分からない部分を工事・補強する場合がほとんどで、工事前と工事後で見た目が変わらない事も多いです。

その為、見た目も変えて暮らしやすい住まいにしようと、耐震と合わせてキッチンやトイレをリフォームする人が多いといいます。キッチンやトイレなど耐震とは関係ないリフォームも合わせてやりたいのであれば、一般的なリフォームの施工事例や技術も確認しておく必要があります。耐震リフォームと一般的なリフォームをセットで行う事により費用を安く抑える事ができるなど、メリットも多くあるので相談してみるのが良いでしょう。

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